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不動産売却には、仲介手数料や抵当抹消費用、住宅ローン返済手数料、譲渡所得税、印紙税などの諸費用がかかります。
売却した不動産の金額によって変動するため、平均的な費用を算出するのは難しいのですが、解体費用や測量費用がかかると百万円を超える場合があるので注意が必要です。
不動産売却をするとき、少しでも高く売りたいのであれば、まず自分で相場を調査することが重要です。
自分で相場を把握しておくことで、不動産会社が提出してきた査定額が適正かどうか、判断することができるようになります。
また、査定が高すぎる不動産会社を見極めて、良い不動産会社との取引ができるようにしましょう。
不動産売却のとき、不動産会社と結ぶ媒介契約には「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類があります。
複数の不動産会社と契約できるもの、1つの会社とのみ契約ができるものなど、それぞれに売却活動に関わる契約内容が異なります。
よく検討して、売却したい不動産に合った媒介契約を結びましょう。
不動産の相場は自分で調べることができます。手軽で調べやすいのは、インターネットの物件情報サイトで、売却したい物件と似た物件が、いくらで売りに出ているかを見ることです。
また、国道交通省の「不動産取引価格情報検索」では、実際の成約価格を調べることができます。
不動産を売却すると収益が出るため、所得として課税の対象になります。不動産売却による収益は、「譲渡所得」として税金がかかります。
また「住民税」「印紙税」も課せられます。さらに平成23年から25年間は「復興特別所得税」も加わっています。
ただし、消費税は建物部分にはかかりますが、土地は非課税となります。
仲介手数料とは、不動産会社と媒介契約を結び、売却が成功した際に支払うお金です。つまり「成功報酬」として不動産会社に支払うので、買主が見つかり、売買契約を交わすまでは支払いは生じません。
仲介手数料は売買価格によって上限額が決まっており、200万円以下で5%以内、200万〜400万円以下で4%以内、400万円を超えた場合3%以内となっています。
ただし、これはあくまでも上限額であり、不動産会社によって仲介手数料の金額は異なります。