事故物件

事故物件ってどういう物件？

過去に自殺や他殺、事故で人が亡くなった物件

過去に殺人や自殺、事故などで人が亡くなっている物件は、事故物件の代表格ともいえます。

多くの人にとって「心理的に住みたくなくなる」と考えられる状況の場合、事故物件とみなされますが、その基準は明確ではありません。

老衰まで含めると人が亡くなった物件というのはたくさんあり、すべてが事故物件に該当するわけではありません。

建物自体に欠陥のある家

事故物件というと「人が亡くなった物件」とイメージする方が多いと思いますが、それだけではありません。

家の造りや状態、物質的な欠陥がある場合も、事故物件と呼ばれます。

建物のひび、雨漏り、有害な材料が使われている、耐震強度を満たしていないなど、原因はさまざま。

もちろん借り手や買い手に対して告知義務があり、欠陥がリフォームで解消されるまで告知されることが一般的。

見た目に分かりやすく基準も明確ですが、自分で判断できないこともあり、専門家に調査を依頼する必要があります。

調査代やリフォーム費用が掛かるため、まとまった出費を想定しておく必要があるでしょう。

立地条件が悪い物件

墓地に囲まれていたり、何かの事件現場の近くだったりした場合も、事故物件とされることがあります。

近くに暴力団事務所や宗教団体の施設がある場合も、事故物件と呼ばれることもあります。。

立地条件は建て替えでも対応できないため、価格を下げるか、早めに売却したほうが良いでしょう。

事故物件の売却価格が下がる理由

多くの人が住みたくないと考えるから

前述するような事故物件と呼ばれる物件には、住みたくないと考える人が多いでしょう。

仮に相場ぐらいの価格で据え置くと、事故物件は避けられてしまいます。そのため価格を安く設定し、お得な条件を整えることで、多くの人に門戸を開く必要があるのです。

事故物件を買い取ってくれる買取業者にお願いしよう。

事故物件は賃貸や売却で得られるリターンが大きく減り、評判を回復させるために多額の費用や時間を要します。

価格を下げて買い取ってくれる人を探すのも手ですが、その間ずっと費用がかかることも忘れてはいけません。

損失を広げないためにも、事故物件に対応している不動産会社に早めに売却してしまうのが賢い方法だと言えます。

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