遠方の不動産売却はどうする？

例えば転勤や転居、あるいは相続などの理由で、遠方の物件を不動産売却したいという場合、物件が近隣の場合よりも難易度は上がってしまうというのが実情です。それゆえ、押さえておくべきポイントや注意点などをしっかり踏まえた上で、的確に対策を講じる必要があります。

遠方の不動産に関する注意点

まず建物の場合、人が住まず管理もしっかりと行われていない物件というものは、劣化が急速に進んでしまうというのが実情です。資産価値が低下してしまうのはもちろん、建物倒壊の可能性が高まったり、犯罪の温床になるリスクもあります。

また建物のない更地の場合でも、雑草が生い茂って害虫や害獣が棲みついてしまったり、ゴミの不法投棄場所となったりしてしまうことも考えられるでしょう。

物件が遠方であればあるほど、管理や見回りが行き届かなくなり、上記のようなリスクも大きくなってしまいます。住む予定がない家、活用するつもりのない土地は、速やかに売却する方が賢明です。

遠方の不動産売却は大変

改めて申し上げるまでもなく、不動産売却というものは大きな金額が動くものであり、決して簡単なものではありませんが、遠方となると、その難易度は一層高まってしまうというのが現実です。そもそも物件売却を依頼する不動産業者を探すこと自体、馴染みのない遠方の土地では、なかなかに大変です。

また、めでたく買い主が見つかったという場合にも、正式な契約を交わすには現地の法務局などに、時間と交通費をかけて出向く必要があります。

遠方の不動産売却には、以上のような要素が加わるため、時間も手間も余計にかかるということをしっかり踏まえておきましょう。

遠方の不動産を売却する方法

郵送による持ち回り契約

一般的に不動産物件の売買の際は、買い主と売り主が直接顔を合わせて売買契約を結ぶのが基本です。遠方の物件であっても、原則としてはそうすべきなのですが、なかなか難しいというのが現実ですね。そうした場合に利用できるのが、郵送による持ち回り契約というやり方です。

まず不動産会社が「不動産売買契約書」を作成し買い主の署名捺印をもらい、売り主にその契約書を郵送。売主は手付金の送金を確認した上で契約書に署名捺印を行い、不動産会社に契約書を返送します。これで現地へ足を運ばずに不動産売買契約が成立したことになります。

代理人にお願いする

物件所有者に代わり、信頼できる親族や友人などに「代理権委任状」を託すことによって不動産売却の手続きを代行してもらうというやり方もあります。ただし、その人選には注意が必要です。言うまでもなく不動産売買では大きな金額が動くものであり、また代理人の行為に対する責任は依頼人が負わなければならないという決まりもあります。

それゆえ、代理人は一定レベル以上に信頼できる人物でなければなりません。身の回りにそうした人物が見当たらないという場合には、司法書士などの専門家に依頼するのが安心です。ただし、その場合には司法書士への報酬支払いが必要になります。

不動産業者に直接買い取ってもらう

物件の種類や立地、コンデション、さらには不動産会社の方針などによって可否が分かれる場合もありますが、遠方の不動産の場合には、仲介ではなく、不動産会社に直接買取を依頼するというやり方も一考の余地ありです。

売却価格は仲介よりも下がってしまう場合がほとんどですが、不動産会社とのやりとりのみでスピーディーに売却できるというのが大きなメリット。仲介の場合は買い主を探す間に物件を管理する手間暇も必要となりますが、買取の場合はそうしたことからも速やかに解放されます。

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まとめ

遠方に立地する物件の不動産売却は、より時間も手間もかかるということをしっかり踏まえた上で売却スケジュールに余裕をもたせ、信頼できる不動産業者に依頼することが重要になります。くれぐれも、焦って損をしてしまうということがないように、お気をつけください。

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