古家を売るには

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築年数の古い家を売却する場合、一般的な不動産売却の方法に加え、空き家バンクを利用するなど、さまざまな選択肢があります。本記事では、古家を不動産売却する方法や、注意点について解説しています。

古い家を売却する方法

家をそのままにして売却

まず考えられる手段は、何も手を加えず、古家をそのままの状態で売却する方法です。オーソドックスな方法であり、持ち出し費用がかからないのもメリット。古家の不動産売却方法で迷った時は、そのまま売却してみるとよいでしょう。

こまめに手入れをしていて状態がきれいな家や、過去にリフォーム済みの物件は、古家であってもそのまま売れる可能性があります。反対に古さが目立つようなら、古民家として売りに出してみるのもよいでしょう。

家を解体してから売却

建物を解体し、更地にしてから売却するのも手です。例えば、どこかに損傷が生じている家や、不動産会社の査定価格が著しく低かった場合、解体したほうが売りやすい可能性もあります。しかし、古家の解体費用は自己負担になります。

古家の場合、そのままの状態で売れるケースもあります。そのため、解体の可否は自己判断せず、不動産会社に相談してから決めたほうがよいでしょう。不動産のプロから意見を求め、アドバイスしてもらうことが大切です。

瑕疵担保保険付きで売却

瑕疵担保保険付き物件として売却するのもよいでしょう。瑕疵担保保険は、不動産売却後に不具合(瑕疵)があった場合、修繕の際に保険金が支払われる保険です。自分が瑕疵責任を問われた場合に備えたい方は、瑕疵担保保険も検討の余地があります。

瑕疵担保保険を追加すれば、物件に付加価値が生まれ、買い手に安心感を与えることが可能です。買い手側にとって、万が一不具合があったとしても、修繕費用を保険金でまかなえる点がメリットになります。ただし、加入要件がありますので、不動産会社に相談してみましょう。

リフォームしたうえで売却

古家の場合、部分的にリフォームをしてから売却するのもおすすめです。例えば、浴室などの水回りは傷みやすいため、リフォームすれば、買い手が後から手を加える必要がなくなります。また、壁紙を貼り替えたり、設備を新しくしたりすることで、見た目を新築に近づけることが可能です。

リフォームは、それ自体が不動産売却時のアピール材料になります。ただ、古家を購入する方の中には、自分でリフォーム・リノベーションを希望するケースもあります。始めは手を加えずに売り出し、買い手が見つからない場合、リフォームを相談してみるのもよいでしょう。

空き家バンクに登録する

空き家バンクへ登録する手段もあります。空き家バンクとは、空き家情報を自治体のサイトなどに掲載し、移住希望者を全国から広く募る自治体の取り組みです。もし古い空き家の売却で悩んでいる方は、空き家バンクを活用してみてはいかがでしょうか。

空き家バンクのメリットは、基本的にどのような状態の物件でも売り出せる点です。もし不動産会社に難色を示されたとしても、空き家バンクなら問題ありません。ただ、必ずしも売れるわけではなく、買い手がいつ現れるか分からないなどのデメリットもあります。

不動産会社に買い取りしてもらう

古家を不動産会社に買い取ってもらうのもおすすめです。不動産会社の多くは、仲介による不動産売却を手がけていますが、買取に対応している場合もあります。買取の場合、買い手が不動産会社になるため、スピーディな不動産売却が可能です。すぐに古家を手放したい時は、買取の検討をおすすめします。

一方、売却価格は仲介と比べて安くなる傾向があります。高値売却を目指す方は、まず仲介による不動産売却を行い、売れなかった場合のみ、買取を検討してみましょう。不動産会社の中には、買取保証付きの不動産売却サービスを提供しているところもあります。

古家売却時の注意点

ゴミや家財は撤去・処分しておく

古家を売却する際は、できるだけゴミや家財を撤去・処分しておきましょう。もしゴミや家財が残されていた場合、不動産会社に売却を断られたり、業者に解体を拒否されたりする可能性があります。また、買い手にも悪印象を与えかねないため、ゴミと家財は全て撤去してから売ることをおすすめします。

残置物の撤去は基本的に売り手側の責任ですが、相談に乗ってくれる不動産会社もあります。買取の場合、不動産会社が残置物の処理をすることもあるため、一度聞いてみるとよいでしょう。

解体するべきかどうか相談をする

古家を解体するべきかどうかは、先に不動産会社で聞いてから判断することが大切です。古家の場合、そのままの状態で売り出す不動産会社も多いです。もし不動産会社の意見を聞かずに解体すると、解体費用が無駄になってしまう可能性があります。解体業者に相談する前に、不動産会社へ相談してみましょう。

解体の可否を判断する際は、複数の不動産会社にアドバイスを求めることが重要です。1社に絞り込むと、誤った判断をされる可能性もあります。数社から意見を聞き、解体すべきか判断しましょう。

解体は固定資産税に注意

解体するのであれば、固定資産税の課税タイミングに注意が必要です。固定資産税は、土地と建物の両方に課税されます。家屋を解体した場合、建物の固定資産税は0になる一方、土地の固定資産税が上がり、全体の税額が高くなることがあります。このため、解体のタイミング次第では、固定資産税の負担が増えてしまいます。

固定資産税は、1月1日時点の所有者に課税されます。もし年末に解体を検討中の場合、翌年まで待つのもおすすめです。

測量は済ませておく

測量は事前に済ませておきましょう。土地を売却する場合、売り手側には境界線をはっきりさせる「境界明示義務」が生じます。土地の境界が分からない状態では、不動産を売ることができません。

測量済みであれば、確定測量図を参照するのみで境界明示義務を果たせます。一方、測量をしていなかった場合、売却前に測量を実施する必要があります。測量が必要かどうか分からない時は、不動産会社へ聞いてみましょう。

まとめ

古家は、そのまま売却する場合もあれば、解体してから売るなど、多種多様な売却方法があります。多くの選択肢があるため、自分に適した売却方法を選びましょう。

ただし、解体の必要性は物件の状態によって異なります。古家を売却する際は、解体の必要性や古家について相談できるなど、対応力のある不動産会社を選びましょう。

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