別居中に不動産は売却できるのか

当記事では、別居中に不動産売却ができるのか詳しくまとめています。八王子で不動産売却をしたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

住宅ローンが残っているなら別居中に売る

住宅ローンを組むときに夫婦の収入を合算したものを基準にしている場合、別居中に家を売却したほうが望ましいケースが多く見られます。

どちらか一方が連帯保証人だったり、夫婦2人の名義で住宅ローンを組んでいたりする場合も、離婚するまでに売却手続きを行いましょう。別居中に手続きしないと、離婚後まで住宅ローンの問題を抱えることになりかねないからです。

離婚後に住宅ローンが残っている場合、滞納したり連絡が取れなかったりすると、住宅を差押えとなるケースがあるので注意が必要です。その他には、片方と連絡が取れないと売却が困難になるため注意しましょう。

離婚後のトラブルを減らすためにも、住宅ローンの残高がある方は別居中に売却手続きをしておくのが望ましいです。

財産分与する場合も別居中に売却する

離婚する場合、財産分与を行って婚姻中に築いた財産を分けます。現金や預金はもちろん、不動産も財産分与の対象に含まれます。

不動産の価値は時価などに沿って計算されますが、財産の多くを家が占める場合は、そのままの状態だと平等に財産分与を行えません。

具体例を挙げると、現預金600万円、不動産3,000万円の財産を分ける場合、不動産の方が得することになり公平ではありません。

そのようなケースでは別居中に不動産を売却して現預金にしておくと、財産分与のトラブルを減らすことが可能です。

参照元：イエコン（https://iekon.jp/bekkyo-kyouyufudousan-baikyaku/）

離婚後に売却した方が良いパターン

住宅ローンが残っていない場合は、離婚後に売却するのが望ましいです。この場合は、売却して現預金に換えずに家のまま分与すると2つのメリットが得られます。

1つ目のメリットは、贈与税がかからないことです。

共有名義になっている場合、離婚後に財産分与で家を贈与すると贈与税が発生しないため、税金の心配をすることなく家を引き継げるのです。

2つ目のメリットには、不動産売却を自由なタイミングでできることが挙げられます。

離婚時に住宅ローンが残っているケースでは、価格が低くても売却しなくてはならない場合があります。離婚後に売却するなら、所有者の希望するタイミングでできるため、高く売れる可能性も高まるのです。

どちらか名義の単有は離婚前に売却可能

婚姻中に購入した不動産は、夫婦どちらか1人の名義である単有と、2人名義の共有があります。

例えば妻が専業主婦の場合、ローンを借りられるのは夫だけになります。妻の結婚前の貯金や贈与されたお金で出資しているような状況ではない限り、夫1人が所有権を持つ単有になるのです。このような場合、夫が離婚前に不動産売却をすることは可能であり、妻の合意は不要です。

夫婦名義の共有している場合

不動産全体の売却は、夫婦2人の合意が必要です。しかし自分の持分だけであれば自由に売却可能です。例えば、持分が3分の2であれば、その分を第三者に売ることが可能です。

しかし、ローンが残っていれば売却はできないため注意が必要です。住宅ローンが残っていると、不動産に抵当権が設定されています。そのため、持分のみであっても売却は不可能です。

参照元：wakegai（ワケガイ）（https://wakegai.jp/sitemap/rikon/331/）

無断での売却は避けた方が良い

離婚前に不動産を売却すると、現金を得られたり必要費の支払いがなくなったりするなどのメリットがあります。しかし配偶者に無断で行うとさまざまなリスクを伴うことがあるのでおすすめできません。

1つ目には、財産分与の請求をされる可能性があります。婚姻中に購入した不動産は、財産分与の対象です。単有または持分の割合が多い場合でも、夫婦で半分ずつ分配することが原則です。それを勝手に売却すると、金銭などで財産分与を請求される可能性があります。

2つ目には、買取業者から配偶者に連絡がいき発覚するリスクを伴うことです。買取業者は共有者に買取や売却の話をすることがあり、その際に勝手に売ろうとしていることを知られる可能性がある点も考慮しておきましょう。

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