不動産売却にかかる税金

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不動産売却を考えるならはじめに把握しておきたい税金。印紙税や消費税など、手続きの際に意外と出費が発生する可能性があります。どんなタイミングでどんな税金がかかるのかを確認しましょう。

不動産売却でかかる税金

印紙税

商業取引に関連する文書に対して課される税のことです。決められた税額の収入印紙を文書に貼付することで納税します。課税対象の文書は、契約書や手形、株券、保険証券、領収書など。文書の種類によって非課税となる金額や税金が異なります。

消費税

消費税法に定められている要件のうち、不動産の売却は「資産の譲渡」にあたり、"事業者"として売却する場合は消費税がかかります。逆に言えば、個人で不動産の売却をする際は消費税はかかりません。

また、土地の譲渡に関しては売り主が事業者であっても個人であっても消費税は非課税です。消費税は商品やサービスなど「消費されるもの」にかかる税金のため、土地は対象外になっています。

不動産の売却時には不動産仲介会社を通じて行うことが多く、その場合に仲介手数料が発生します。仲介手数料は事業者が対価を得て行う役務の提供に当たるため消費税の課税対象です。

住民税

住民税は、各自治体が毎年1月1日の時点の住民に対して課している税金のことです。所得金額によって税額が変わり、不動産の売却で得た利益に対して税金がかかります。ただし、譲渡所得にかかる税金には控除が発生し、条件や金額によっては利益があっても税金がかからないので確認しましょう。

所得税の納付の際に確定申告をするため、改めて住民税を申告する必要はありません。確定申告した年の5月以降に納付書が送られてくるため、記載内容に従って支払いましょう。

所得税

不動産の売却によって得た利益に対して、所得税が発生します。不動産を売却した翌年の確定申告の期間中に納税が必要です。申告期間は原則、売却した翌年の2月16日から3月15日まで(年によって異なる可能性があります)。

申告の際に振替納税をすれば、後日銀行口座から自動引き落としとなります。

参考:国税庁(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3102.htm

登録免許税

不動産の売買によって発生する所有権保存登記や移転登記等にかかる税金のことです。不動産売却で売主に対して発生するのは、抵当権抹消のための登記費用。登録免許税は不動産1個につき1,000円です。

参考:津地方法務局|
抵当権の抹消登記に必要な書類と登録免許税[pdf](https://houmukyoku.moj.go.jp/tsu/content/000135754.pdf

復興特別所得税

源泉所得税が徴収される際に、併せて源泉徴収される税。東日本大震災の復興財源としてあてられているものです。平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に生じる所得を元に、源泉徴収される所得税の2.1%相当額が徴収されます。

参考:日本年金機構(https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/shotokuzei/20140421-17.html

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